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資産運用の観点から見る、トマ・ピケティ『21世紀の資本』

「経済学の常識を覆す」(??)

　最近話題の経済書にトマ・ピケティ『21世紀の資本』がある。経済専門書としては異例のベストセラーとなっただけではなく、NHKの『パリ白熱教室』でも講義が放送されるなど各種メディアで取り上げられたことから、その概要をご存じの方も多いだろう。

　同書の主張のキモを端的に表すのが、訳書の表紙にも記されている「r > g」という数式である。要するに、r (資産収益率)の伸びは、g (労働所得の伸び)よりも大きいということだ。これが「資本主義社会における格差拡大の原理」としてマスコミを騒がせているだけでなく、「経済学の常識を覆す」として各界に衝撃を与えているという。

「r > g」は当たり前

　とはいえ、資産運用に関する専門知識が多少ともある人にとっては、「r > g」はさほど目新しいことではないのではなかろうか。

それというのも、r (資産収益率)の伸びがg (労働所得の伸び)よりも大きいのは、ある意味で当然であるからだ。ピケティの著書はそれを歴史的に立証し、いわば追認したに過ぎないとも言える。

　理由はきわめて単純である。

まず、資産は、「再投資」されることによって「複利効果」を生じるが、労働所得はそうではない。労働は時間とともに消え去り、蓄積できないからだ。

さらに、資産の多くは土地・株式・債券といった「リスク資産」であるが、労働所得は契約違反がない限り保証されるという意味で「リスクを負わない」ものだ。リスクのあるものが無リスクのものに比べて高いリターンを生じるのは不思議でも何でもないのである。

要するに資産には、「複利効果」と「リスクテイク」があるのだから、それらを欠いた労働所得よりも一般に高い伸び率を示すのは当たり前なのだ。

日本の実態は「r = 0」

　ピケティの主張を単純に日本に当てはめることに対しては批判もある。だが、「r > g」という数式は日本でも貫徹されている。しかしながら、日本が他の先進国と異なるのは、バブル崩壊以来、資産がほとんど伸びておらず、一方、労働所得の伸びはマイナスになっているという点である。すなわち、通常はrもgもプラスで、その差が格差となって現れるのに対して、日本では「rはゼロ」、「gはマイナス」となることから格差が生じているのだ。これが日本における「21世紀の資本」の実態である。

　さきほどr (資産収益率)の伸びがg (労働所得の伸び)よりも大きいのは、rに「複利効果」があるからだと述べた。

だが日本のように「r = 0」では複利効果など出るわけもない。すなわち、日本国内で円により運用する限り、歴史的にみて資産というものに当然備わっているはずの複利による資産増加を享受できないのが常態になってしまっている。これを言い換えれば、日本では資産家といえども労働所得などから節約して貯蓄する以外に、一般的に有効な資産増加方法はないことになる。しかもその労働所得の伸びはマイナスなのだ。

この事実の異常さに目を向けるべきである。これに気が付いた日本人資産家の金融資産が海外に向かうのは、その意味でごく自然なことなのである。

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