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プライベートバンクのエクスターナル・マネジャーについて
プライベートバンクに資金を預けると、「プライベートバンカー」または「マネジャー」と呼ばれる担当者が付くことになります。「マネジャー」には、いわゆる「ファンド・マネジャー」も含まれます。
このマネジャーを大きくわけると、「インターナル・マネジャー」と「エクスターナル・マネジャー」の二つになります。
このうち、「インターナル・マネジャー」とは社内マネジャーという意味であり、銀行が直接雇用するマネジャーを指します。
これに対して、「エクスターナル・マネジャー」とは社外マネジャーという意味の言葉です。すなわち、スイスの銀行から見れば、銀行に所属しない、社外のマネジャー(運用担当者)ということになります。
エクスターナル・マネジャーが資産の運用を担当する場合、銀行自身は資産の運用に関与しません。銀行の仕事は資産を保管し、そのマネジャーから指示がある場合はそれに従って売買を行なうということです。
この「エクスターナル・マネジャー」は、さらに二つのタイプに分けられます。
実は、その違いは極めて大きいので、注意が必要です。その違いを知ることは、プライベートバンクを利用する上で、「インターナル・マネジャー」と「エクスターナル・マネジャー」の区別よりも、むしろ重要であると言えると思います。
一つは、マネジャー業務が銀行からの業務委託・業務提携による場合です。この場合、エクスターナル・マネジャーは社外の者であっても銀行業務の一部を担う社内マネジャーに近い存在であると言っていいでしょう。スイスのプライベートバンクは預かり資金の割には人員が少ないということもあり、信頼できる投資顧問会社などと提携し、業務の一部を委託しているわけです。
社外マネジャーは、銀行と資本関係などがない会社のこともありますが、独立企業としての気概を有し、場合によっては銀行それ自身よりも運用成績がいいこともあります。
とりわけ、日本人顧客を抱える銀行にとって、社外マネジャーの存在は重宝です。エクスターナル・マネジャーには日本人顧客の世話を専門とするところがあるからです。日本人バンカーを常勤させるほど日本人顧客の多い銀行はそうめったにありませんが、そのようなマネジャー(投資顧問会社)と提携すれば、銀行は日本人を雇わなくても日本人顧客を受け入れることができます。
もう一つのタイプは、銀行からの委託・提携関係によらない場合です。
というのは、銀行が委託しなくても、顧客が「この人(会社)の運用指示に従って欲しい」ということがあるからです。この場合、委任状の提示など必要な法的手続きさえ経ているなら、原則として誰がマネジャーになろうと銀行は拒否しません。顧客がすべて自己責任に基づき「そうして欲しい」と言っているわけですから、銀行としては拒否する理由がないからです。
けれども、このタイプの場合、それが真に「顧客の意思」に基づくものか、ということが問題になるかも知れません。委任状などの書類が揃っていても、その顧客の意思が「熟慮によるもの」とは限らないからです。むしろ、巷の投資コンサルタントなどが顧客を丸め込んで、委任状を書かせているケースが多いのではないかと疑われます。
しかし、いったん委任状を書いて出してしまったら、万一いいかげんな運用をされて損失を被ったとしても後の祭りです。従って、このタイプのマネジャーでは、問題が起こりやすいと言えるかも知れません。
これに対して、銀行から委託を受けているエクスターナル・マネジャーの場合は、あらかじめプライベートバンクの側で厳しい審査があり、信用度などが調査されます。銀行が委託したマネジャーの場合、問題があれば銀行の責任を問われる可能性もありますので、少なくとも銀行自身と同等の品質と誠意を備えていると認められなくては、委託を受けることはできないでしょう。従って、そのようなエクスターナル・マネジャーのなかには、銀行以上の品質と運用実績を上げるところも珍しくないのです。
このように、銀行からの「委託のあるなし」は、エクスターナル・マネジャーの質を判断する際の決定的な要素であると言えます。
さらに慎重を期する場合は、エクスターナル・マネジャーが銀行から委託を受けていることに加えて、スイス国外の業者よりもスイス国内の業者を選ぶべきでしょう。というのは、スイス国内の業者であれば、「プライベートバンクの文化」を銀行と共有しやすいからです。また、スイス国内であれば銀行とのコミュニケーションが密に行なわれ、万一問題が生じてもその解決がはかりやすいこともあります。
さらに、顧客にとってもエクスターナル・マネジャーがスイス国内の投資顧問会社等であればスイス連邦銀行委員会(Swiss Federal Banking Commission)の登録を受けていますから、信頼性をチェックしやすいという利点があります。
反対に、日本の業者の場合、何かトラブルがあってもその情報がスイスに届くには相当の時間がかかるでしょうし、問題を隠蔽することも容易となります。スイス連邦銀行委員会への登録などは当然ありませんので、信頼できるところを探すのは簡単ではないと考えられます。
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