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日本の銀行は、どこが危ないのか
日本の銀行は「日本国債依存症」
金融危機の際には、日本の銀行の後進性がある意味で幸いしたと言われた。だが、そんなものがいつまでも利くわけはない。
日本の銀行が抱える最大のリスクは、グローバル化に付いていけないことだ。言い換えれば、資金の運用先が「日本国債」と「住宅ローン」に過度に偏っていて、リスクの分散が全然できていないことである。
少子化と若年世代の貧困化で、「住宅ローン」ビジネスの先細りは目に見えている。一方、「日本国債」は、破綻する、破綻しないと議論が喧しいのはよく知られているとおりだ。破綻するか、しないかなんて、なってみなければ結局わからない。そんなものでしか運用できないのか、と思われるだろうが、他に適当な運用先がないのも確かだ。今や優良企業は銀行になど頼らないからである。
そのため、言ってみれば、日本の銀行は「国債依存症」の状態にある。国債の引き受け手がいないと価格が下がり、銀行資産にも影響してしまうので買わざるを得ない。その結果、銀行の日本国債依存はさらに強まる。
銀行の犠牲になった日本経済
実際、銀行にとって「日本国債」のリスクは小さくない。これは日本国債が破綻するかどうかとは、直接関係がない。たとえ破綻しなくても、過度に依存していればそうなるのである。というのは、インフレになれば金利が上がり、金利が上がれば国債の価格は下落する。国債価格が下落すれば、当然ながらそれを大量に抱えている銀行の資産は大いに毀損されるからだ。しかも金利が上昇すれば、預金者への支払いはふくらむだろう。銀行の財務状況が悪化するのは間違いないのである。
アベノミクス以前の金融政策では、そのような事態は慎重に避けられていた。しかしそのせいで、国民は長い長いデフレに苦しめられ、格差は広がり、日本経済はすっかり衰退してしまった。つまり、日本経済は、「国債依存症」の銀行を救うための犠牲となったのだとも言える。
「国債依存症」に出口は見えない
だが、それにも限度がある。アベノミクスにより異次元の金融緩和、インフレターゲットが導入されたからだ。これは、金融政策が、銀行を守るよりも景気回復を重視する路線に転換したことを意味する。
けれども、これは、銀行にとっては、諸刃の刃ともなるものだ。
仮にアベノミクスが成功すれば、インフレ、金利上昇の局面で、「国債依存症」の銀行は危ない橋を渡らなければならない。逆に、アベノミクスが不成功に終われば、日本経済の衰退に歯止めが利かなくなり、「日本国債」そのものへの懸念が高まる。にもかかわらず、日本の銀行が「日本国債」への依存は、ますます高まらざるを得ないだろう。
いずれにしても、日本の銀行は、綱渡り的な経営を強いられるに違いない。
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