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政府が無策である限り・・・
結論から言えば、それは、長期的には日本の少子高齢化による人口減少であり、短期的には日本政府による医療制度改革であろうと思われる。
政府が無策である限り、少子高齢化による人口減少の影響は、短期的な景気変動の波とは別にじわじわと利いてくるに違いない。そして、気が付けば、人口減少は国力・経済力の衰退になってあらわれるとともに、患者数の減少として医療経営に直接的な影響を及ぼすだろう。
また短期的には、財政難の日本政府による医療制度改革が、医療経営の収益性を左右することも十分に考えられる。さらに、教育改革による子どもたちの学力、また大学の医学部、薬学部をはじめとする教育制度が今後どう変わり、それが医療経営にどう影響するかも一筋縄ではいかない問題だ。
カエルをゆでるぬるま湯のように・・・
つまり、「医療経営のリスク」とは、単に経済的なリスクというよりは、短期的にも長期的にも「日本固有の、政治的リスク」であるという性格が濃厚であるといえる。
資産に対する「政治的なリスク」と言えば、戦争や革命などの突発的な事件が真っ先に思い浮かぶので、「今の自分とは無関係だ」と思いがちである。だが、政治的なリスクとは、それだけではない。現代日本における政治的リスクは、ボディーブローのように、あるいはカエルをゆでるぬるま湯のように、時間をかけて利いてくるものなのである。
「経営努力」では限界がある
こうしてみると、今後の医療経営が抱える本源的なリスクが政治的なものであることは明らかだ。そして、一般企業などに比べて、医療機関がいわゆる経営努力だけでこれを克服あるいは回避しようとするのが困難であることは容易に想像できる。一般企業であれば、国際化をすすめることで人口減少といった国力減衰の影響を緩和することが可能だが、病院や医院の場合はそうはいかないからだ。
だからこそ、いわゆる経営努力とは別に、「リスク・ヘッジ」の手法を用いて、これを軽減しなければならないのである。
医療経営の安定のために
政治的リスクを回避、あるいはヘッジする方法は、基本的には一つしかない。それは、リスクのみなもとである国家権力の影響を受けにくい資産に投資し、かつこれをその国家権力の及ばない場所で保有することである。
従って、資産の少なくとも一部は、日本政府の影響を受けない形で保有し、運用することが効果的であると考えられる。これはすなわち、外貨や外貨建ての証券を海外金融機関で運用するなど、海外に資産を分散して運用することを検討すべきことを意味する。
もしかしたら、これを「資産の海外逃避」と呼んで批判する人がいるかも知れない。しかし、目的がリスクの軽減だとすれば、それは的外れな議論だ。患者に安心できる医療を提供するためには、医療機関の経営が安定していなければならないのは言うまでもない。また、医師個人の資産も過度なリスクを免れているほうが良いに違いない。医療経営の抱えるリスクが本質的に「日本固有の、政治的リスク」であるとすれば、それとは相関性の低いところに資産を移すことにより、リスクは総体的に軽減され、医療経営の安定化に資する。これは、ファイナンス理論からみてもごく自然なことなのである。
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