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[緊急 香港に銀行口座をお持ちの方へ]
プライベートバンクのリスクについて
資産運用であれば、どの国の、どんな金融機関に預けていようとリスクがあります。スイスのプライベートバンクであっても例外ではありません。
しかし、それは基本的に金融リスク、すなわち金融商品の価格変動の可能性のことです。金融商品に価格変動がなくては、損失もない代わりに、利益も発生しません。
金融リスクが価格変動の可能性だとわかれば、「ローリスク・ローリターン」、「ハイリスク・ハイリターン」の意味も理解しやすいと思います。価格変動の幅が小さいのが「ローリスク」で、大きいのが「ハイリスク」です。
だとすれば、価格がほとんど変動しないはず(「ローリスク」)のものが高い収益をもたらす(「ハイリターン」)ことはあり得ないこともわかるでしょう。収益を得るには、それ相応の価格変動(=リスク)がなれければならないことは、ちょっと考えれば誰にもわかることです。その意味で「無リスク」とは、「無利益」のことにほかならないのです。
したがって、資産を運用している限りは、スイスであろうと、プライベートバンクであろうと、為替リスク、債券・株式などの価格変動リスクがあります。プライベートバンクがたとえ「無限責任制」をとっているとしても、これらのリスクに関して何か補償するということはあり得ません。
ところが、世の中には「ハイリスク」でありながら「ローリターン」だというものがあります。ある、というよりは、あふれていると言ったほうが正しいかも知れません。なぜそういったものがあるかと言えば、それは、
1. リスクのとり方が業者と顧客の間で異なる
2. 金融リスク以外のリスクがある
からです。
1.では、「価格変動リスク」のほとんどを顧客が負担するのに、業者がリターンの相当部分を掠め取るという構造になっています。
金融ビジネスだけでなく、不動産投資、フランチャイズ・ビジネスなど、「あなたを儲けさせてあげます」という類のビジネスの多くがこれに当てはまります。
金融ビジネスで言えば、結局のところこれは手数料の問題です。手数料の比率が高ければ、顧客の得るべきリターンはそれだけ下がり、業者は低リスクで利益を得られます。金融機関が目新しい金融商品を開発するのはそのほうが手数料を引き上げやすいからです。また、経営が高コスト構造になっているような会社は、何かにつけて手数料をとろうとするでしょう。「リスクに見合ったリターン」という本来の姿に戻すには、手数料を下げるしかありません。
2.の「金融以外のリスク」の代表格が、「政治的リスク」です。ときどき、アメリカ政府が国内の金融機関などに、「敵対する国や団体の資産凍結」を指示したというニュースが報じられることがあります。この事実は、アメリカ国内の資産が抱える政治的リスクを如実に示しています。
現在のところ大国間に直接的な紛争は起きていないとはいえ、国際社会には常に火種があります。
日本の周辺にある国々は、どれも信頼できる国でしょうか。単に地理的に近いという理由で、香港やシンガポールといった「中華文化圏」に資産を移すことは本当に安全なのでしょうか。考えてみる必要があると思います。
スイスのプライベートバンクでは、「金融リスク」は避けられないとはいえ、地味かつ合理化された経営と伝統的な資産運用により顧客が「リスクに見合うリターン」を得られる体制になっています。
また、名高い永世中立国であるスイスの政治的リスクが低いことは言うまでもありません。第二次世界大戦中でさえ、外国の軍隊がスイスを蹂躙したことはありませんでした。スイスの周辺国と、日本の周辺国を比べてみて下さい。地政学的に見て、どちらが資産の安全な避難場所たり得るかは明らかだと思います。
ただし、スイスのプライベートバンクに資産を預ければどんな「政治的リスク」も避けられるということではありません。もし、「政治的リスク」が「金融リスク」の形であらわれるなら、それは避けることはできないでしょう。
典型的であるのは、例えば日本円による資産です。日本円がどこの国のどんな金融機関に保有されていようと、その価値を保証しているのは究極的には日本の国家です。ですから万一、日本の国家が日本円の価値を保証し切れなくなるときがあれば、日本円の価値はどこが預け先であっても下落します。この政治的リスクは、「為替変動」という形であらわれますから、決して逃れることはできません。
仮に円の暴落がないとしても、日本円のようなローカルな通貨の場合は、日本国内のほうが低コストで調達でき、効率的なはずです。ですから、もし日本円での運用にこだわるならば、日本の金融機関で運用されたほうが、利回りが高くて当然なのです。
万一そうでなければ日本の金融界がよほどどうかしているということですから、日本人は資産保全のありかたを根本的に考え直さなくてはならないでしょう。
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