スイス銀行(プライベートバンク)の口座開設--秘密保持について

スイス銀行の秘密保持について

　スイスの銀行業界にとって金融危機の直接的な影響は一時的なものに止まりました。

けれども、金融危機の間接的な影響は、やや尾を引いたと言えるかも知れません。それが、欧州危機のもたらしたスイス・フラン高であり、さらには金融危機で税収の減った米国や欧州政府などから受けた圧力です。

　米国政府は、スイス銀行の厳格な秘密保持が税金逃れの温床になっているとしてスイス政府に圧力をかけました。けれども、スイスの銀行関係者なら誰でも知っているように、アメリカの居住者ないし納税義務者は、ふつうはスイスの銀行口座を開くことができません。もちろん仕事などでスイスに住んでいる場合は、アメリカ人であっても商業銀行の口座を開けるだろうとは思いますが、プライベートバンクの口座を開くのは以前から不可能だと言われていたのです。

　また、税金逃れが詐欺的・犯罪的とみなされた場合は、いかにスイスといえども外国当局の捜査に協力していました。

　というわけですから、米国政府が今さら圧力をかけたところで、実効的に税収が増えるということもないと思われます。

あるいは米国政府としては、スイスを槍玉に上げることによって、「金融危機と戦う米国」というイメージをアピールする象徴的・政治的な効果を狙ったのかも知れません。

　一方、スイスの側は「圧力に屈した」と報じられているようですが、その基本的なスタンスは従来と何も変わっていません。

　かねてより「金融詐欺・金融犯罪」に対する捜査には協力していたわけですし、税金逃れ等を目的とする口座開設を銀行は拒否してきました。法律の運用は以前に比べて厳しくなる可能性はありますが、怪しい口座が整理されるのは一般顧客にとってはよいことです。

さらに、厳格な秘密保持を謳ったスイス銀行法の文言が、外国の圧力によって変わるということもありません。

　「財産に関するプライバシーの保持は、基本的人権の一部である」というのがスイスの立場です。誰にも秘密はあります。赤の他人や親類縁者は言うまでもなく、場合によっては、親子や兄弟の間でも秘密にしておきたい財産があるかも知れません。

スイス銀行法がその秘密を守ってくれることは、昔も今も変わりないのです。

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